営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/28 16:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は主に、受取手形、売掛金及び契約資産が658百万円、その他流動資産が250百万円、その他流動負債が650百万円増加し、棚卸資産が1,306百万円、支払手形及び買掛金が1,140百万円減少し、利益剰余金が6百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,030百万円減少し、売上原価は1,166百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は136百万円増加しております。

2022/06/28 16:17

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

④ 取締役等に交付される当社株式数の算定方法
取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、本信託の期間中における株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位及び直前に終了する事業年度における連結営業利益の目標達成度に応じて、次の算定式により算定される数のポイントを付与いたします。
但し、当社が取締役等に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり40,000ポイントを上限といたします。

2022/06/28 16:17

#4 役員報酬（連結）

当社の役員報酬は、業績に連動しない固定報酬と業績連動報酬とで構成されており、標準的な業績到達度の場合の固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬及び株式報酬)との割合は、凡そ8:2となるよう設計されております。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益及びセグメント利益等の企業業績を用いておりますが、これは、各期の企業業績に応じた各取締役に対する評価に基づく報酬にすることで、取締役の職務執行とその結果としての企業業績との関連性を高めるためです。
当事業年度においては、インセンティブとしての実行性等を踏まえた制度の再設計を行うこと等を理由に業績連動報酬の支給を停止しており、これに基づく株式給付引当金繰入額を計上しておりません。

2022/06/28 16:17

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同計画の3ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、1.収益力の再構築 2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化 3.次期成長を見据えた基盤づくり 4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用 5.財務基盤強化の5つの基本方針の下、最終年度となる2024年3月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。

売上高	650億円	D/E レシオ	1.0未満
営業利益	30～40億円	EPS	130円/株以上
EBITDA	53～63億円	総還元性向	30%以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、国内では新型コロナウイルス感染症の第4波・第5波に見舞われながらも、社会経済活動との両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても感染症の影響による落ち込みから総じて回復基調で推移いたしました。足元においては、売上・利益ともに概ね順調に推移しておりますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス変異株の出現、地政学リスク等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。

2022/06/28 16:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が83,725百万円となりました。売上増に伴い売上債権が増加いたしましたが、主に固定資産の償却や減損損失の影響、手許資金を圧縮したことにより、前連結会計年度末より410百万円減少いたしました。負債については、手許預金を圧縮し借入金の返済を進めたため、前連結会計年度末より1,759百万円減少の57,579百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、円安が進んだため為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末より1,349百万円増加し、26,145百万円となりました。
経営成績については、売上高63,780百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,621百万円(前年同期比131.5%増)、経常利益2,021百万円(前年同期比865.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円(前年同期比220.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,030百万円減少し、売上原価は1,166百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/28 16:17