有価証券報告書-第223期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼索鋼線関連事業」の売上高が1,826百万円減少し、「開発製品関連事業」の売上高が674百万円増加、同セグメント利益が136百万円増加し、「産業機械関連事業」の売上高が120百万円増加し、「エネルギー不動産関連事業」の売上高が1百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額2,752百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,919百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
Ⅱ当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,693百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の5つを報告セグメントとしております。
| 事業区分 | 主要製品 |
| 鋼索鋼線関連 | ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網 |
| スチールコード関連 | タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ |
| 開発製品関連 | 道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、炭素繊維複合材ケーブル(CFCC) |
| 産業機械関連 | 粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機 |
| エネルギー不動産関連 | 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業、石油製品 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼索鋼線関連事業」の売上高が1,826百万円減少し、「開発製品関連事業」の売上高が674百万円増加、同セグメント利益が136百万円増加し、「産業機械関連事業」の売上高が120百万円増加し、「エネルギー不動産関連事業」の売上高が1百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 鋼索鋼線 関連 | スチール コード 関連 | 開発製品 関連 | 産業機械 関連 | エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,698 | 7,458 | 17,613 | 3,197 | 5,214 | 59,183 | - | 59,183 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 142 | 117 | 15 | 83 | 488 | 847 | △847 | - |
| 計 | 25,840 | 7,576 | 17,629 | 3,280 | 5,702 | 60,030 | △847 | 59,183 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,260 | △1,111 | △134 | 82 | 602 | 700 | - | 700 |
| セグメント資産 | 39,061 | 9,443 | 21,197 | 3,751 | 7,929 | 81,382 | 2,752 | 84,135 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,335 | 153 | 467 | 196 | 182 | 2,335 | - | 2,335 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | - | 2,366 | - | - | 2,366 | - | 2,366 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 490 | 657 | 381 | 163 | 152 | 1,845 | - | 1,845 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額2,752百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,919百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
Ⅱ当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 鋼索鋼線 関連 | スチール コード 関連 | 開発製品 関連 | 産業機械 関連 | エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,202 | 8,605 | 18,943 | 4,252 | 6,776 | 63,780 | - | 63,780 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 158 | 316 | 11 | 95 | 721 | 1,302 | △1,302 | - |
| 計 | 25,360 | 8,922 | 18,955 | 4,347 | 7,497 | 65,083 | △1,302 | 63,780 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,167 | △827 | 215 | 460 | 605 | 1,621 | - | 1,621 |
| セグメント資産 | 38,948 | 9,977 | 21,165 | 4,028 | 8,181 | 82,303 | 1,422 | 83,725 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,265 | 198 | 437 | 186 | 192 | 2,280 | - | 2,280 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | - | 2,781 | - | - | 2,781 | - | 2,781 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 697 | 225 | 283 | 95 | 95 | 1,398 | - | 1,398 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,693百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 52,453 | 2,321 | 4,408 | 59,183 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | その他 | 合計 |
| 30,436 | 2,063 | 1,106 | 33,606 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 55,488 | 2,858 | 5,433 | 63,780 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | その他 | 合計 |
| 28,917 | 1,955 | 859 | 31,732 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 鋼索鋼線 関連 | スチール コード 関連 | 開発製品 関連 | 産業機械 関連 | エネルギー不動産関連 | 計 | |||
| 減損損失 | 15 | - | 258 | - | - | 274 | - | 274 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 鋼索鋼線 関連 | スチール コード 関連 | 開発製品 関連 | 産業機械 関連 | エネルギー不動産関連 | 計 | |||
| 減損損失 | 32 | 1,164 | 259 | - | - | 1,456 | - | 1,456 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。