5981 東京製綱

5981
2026/03/17
時価
298億円
PER 予
8.87倍
2010年以降
赤字-261.12倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.32-2.86倍
(2010-2025年)
配当 予
3.55%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.6%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第224期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
16億2100万
2023年3月31日 +103.89%
33億500万

個別

2022年3月31日
8億5600万
2023年3月31日 +124.18%
19億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/06/28 13:17
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/28 13:17
#3 役員報酬(連結)
イ.業績連動報酬
毎期の業績向上に対するインセンティブとして、全社業績(連結営業損益及び連結当期純損益)、部門業績(部門営業利益)、定性的評価(KPI等)を業績指標とする業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は役位別に基準業績時の報酬額を設定し、会社経営計画値等を基準業績とした上で、実績値の到達度に応じて報酬係数を算出し、これを基準業績時報酬額に乗じて報酬額を決定します。
全社業績評価及び部門別業績評価の基準となる業績(以下、「基準業績値」という。)は、毎期の初頭に策定される経営計画における連結営業利益、連結当期純利益及び部門別営業利益の計画値か、前期実績値の103%の数値(百万円未満切り捨て)のいずれか高い数値(百万円未満切り捨て)としております。また、定性的評価の基準業績値は各人別に業績指標が異なることから、統一的な基準業績値を設定しておりません。期初に作成する管掌部門に係るKPI、KSFを含む執行計画や社長が定める課題に関する役員評価シートに基づき、期末に社長との面談を含む振り返りを実施し、振り返り評価を踏まえて社長が評価点(0~150%の評価範囲)を決定しております。
2023/06/28 13:17
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
同計画の3ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、1.収益力の再構築 2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化 3.次期成長を見据えた基盤づくり 4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用 5.財務基盤強化の5つの基本方針の下、最終年度となる2024年3月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。
売上高650億円D/E レシオ1.0未満
営業利益30~40億円EPS130円/株以上
EBITDA53~63億円総還元性向30%以上
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、国内外ともに、社会経済活動と感染症対策の両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても前年度から引き続き、売上・利益ともに改善基調で推移し、結果として、中期経営計画『TRX135』で定めた最終年度の営業利益目標を前倒しで達成することができました。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇が足元においても継続しており、各事業の利益を押し下げる要因となっております。また、金融資本市場の変動や地政学リスク、国内の物価上昇等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。
2023/06/28 13:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、各事業セグメントにおける諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果や為替の影響に加えて、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、前期に引き続き開発製品関連が好調に推移したことから、67,135百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
利益面では、海外防災関連事業、CFCC事業などの開発製品関連や高機能の繊維ロープ製品の売上増加、製品価格改定の効果、為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、当連結会計年度における営業利益は3,305百万円(前年同期比103.9%増)、経常利益は3,653百万円(前年同期比80.7%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計に係る繰延税金資産を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は3,783百万円(前年同期比189.5%増)となり、いずれも大幅な増益になりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
2023/06/28 13:17

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