#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
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#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は全体で1,388百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 鋼索鋼線関連では、701百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
会社等の名称
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、べカルト東綱メタルファイバー㈱
持分法適用関連会社3社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～14年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/27 13:46