営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 33億500万
- 2024年3月31日 +18.03%
- 39億100万
個別
- 2023年3月31日
- 19億1900万
- 2024年3月31日 +13.65%
- 21億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 13:46
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 13:46
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- イ.業績連動報酬2024/06/27 13:46
毎期の業績向上に対するインセンティブとして、全社業績(連結営業損益及び連結当期純損益)、部門業績(部門営業利益)、定性的評価(KPI等)を業績指標とする業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は役位別に基準業績時の報酬額を設定し、会社経営計画値等を基準業績とした上で、実績値の到達度に応じて報酬係数を算出し、これを基準業績時報酬額に乗じて報酬額を決定します。
全社業績評価及び部門別業績評価の基準となる業績(以下、「基準業績値」という。)は、毎期の初頭に策定される経営計画における連結営業利益、連結当期純利益及び部門別営業利益の計画値か、前期実績値の103%の数値(百万円未満切り捨て)のいずれか高い数値(百万円未満切り捨て)としております。また、定性的評価の基準業績値は各人別に業績指標が異なることから、統一的な基準業績値を設定しておりません。期初に作成する管掌部門に係るKPI、KSFを含む執行計画や社長が定める課題に関する役員評価シートに基づき、期末に社長との面談を含む振り返りを実施し、振り返り評価を踏まえて社長が評価点(0~150%の評価範囲)を決定しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新中計TCTRXの取組みとしては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。2024/06/27 13:46
(3) 経営環境及び対処すべき課題2027年3月期 新中計TCTRX目標 売上高 680億円 D/E レシオ 0.5未満 営業利益 45億円 EPS 200円/株 EBITDA 65億円 総還元性向 40.0%以上
当社グループは、2021年に中期経営計画『TRX135』を策定し、それまでの事業環境悪化や過度な先行投資等により低迷した業績を早期に安定的収益水準まで回復させることを最優先課題とし、同時に、将来の発展的成長のための基礎固めの3ヵ年として取組んでまいりました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連においてはハイエンド製品の売上増加や前期に実施した製品価格改定の効果等により増加いたしましたが、スチールコード関連での市況低迷等に伴う販売数量減少や開発製品関連では前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からの反動減があり、減収となりました。その結果、売上高は64,231百万円(前年同期比4.3%減)と減少いたしました。2024/06/27 13:46
一方、利益面においては、鋼索鋼線関連では販売構成差や製品価格改定等の効果により諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、また、スチールコード関連においてもマージンの改善や操業コスト低減などに努めた結果、開発製品関連の売上減少に伴う影響はありましたが、当連結会計年度における営業利益は3,901百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は4,753百万円(前年同期比30.1%増)といずれも増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したため、2,040百万円(前年同期比46.1%減)と減少いたしました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因