売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間		当連結会計年度
売上高	29,788	百万円	62,867	百万円
税金等調整前中間(当期)純利益	1,504	百万円	3,836	百万円

2025/06/26 14:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/26 14:33

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 14:33

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/26 14:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 14:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

13 上記(1)～(12)に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2%以上に達する取引先
(注2)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2%以上のいずれか大きい額以上

2025/06/26 14:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。

2027年3月期 TCTRX目標
売上高	680億円	D/E レシオ	0.5未満
営業利益	45億円	EPS	200円/株以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
2026年3月期の国内経済は、賃金の上昇傾向が継続し企業の設備投資も拡大傾向が続くと予想され、緩やかな上昇傾向が継続するものと予想されます。しかし、米国の関税政策に伴う各国のサプライチェーンの混乱や世界経済の停滞などの影響により下押しされるリスクも存在し、不確実性が高い状況が続くと想定されます。

2025/06/26 14:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連において鋼索製品の売上は増加したものの、スチールコード関連で収益性改善を第一に事業活動を展開したことによる販売量の減少影響があり、売上高は62,867百万円(前期比2.1%減)と減少いたしました。
利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材・人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めてまいりましたが、物価上昇と製品価格改定のタイムラグの影響もあり、当連結会計年度における営業利益は3,585百万円(前期比8.1%減)、経常利益は3,875百万円(前期比18.5%減)といずれも減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に対して固定資産の減損損失等が減少したことにより3,247百万円(前期比59.2%増)と増加いたしました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

2025/06/26 14:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	4,601	百万円	2,829	百万円
仕入高	9,975	百万円	8,851	百万円

2025/06/26 14:33

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/26 14:33