四半期報告書-第216期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一部で見られたものの、政府の経済政策・日銀の金融緩和政策の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、主に国内顧客向けワイヤロープ、スチールコードの需要は堅調に推移したものの、開発製品関連において、前期伸長した海外向け売上の減少により、14,688百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
利益面では、前述の売上減少により、営業利益は170百万円(前年同期比25.3%減)、経常利益は187百万円(前年同期比68.1%減)、四半期純利益は414百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
ワイヤロープ・ワイヤ・繊維ロープの需要は、いずれも堅調に推移しておりますが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比し、ベトナムにおけるエレベータロープの売上(対象期間1月～3月)が一時的に減少し、またワイヤ製品においては、主にプロジェクト案件向けが減少しております。
その結果、当事業の売上高は6,673百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は486百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
(スチールコード関連)
産業機械分野(タイヤ成型機)の売上は減少したものの、主要製品であるタイヤコードの販売数量は国内・中国の両拠点において増加しております。
その結果、当事業の売上高は3,975百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント損失は49百万円(前年同期は303百万円の損失)となりました。
(開発製品関連)
前期に伸長したロシア向け案件の当第1四半期連結累計期間における売上計上はありませんでしたが、国内においては年度後半に向けて受注が着実に増加しております。
その結果、当事業の売上高は1,614百万円(前年同期比29.2%減)、セグメント損失は351百万円(前年同期は64百万円の利益)となりました。
(不動産関連)
売上高は前年同期とほぼ横這いの295百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
(その他)
石油製品、粉末冶金製品、産業機械(自動計量機・包装機)の各分野で、販売が堅調に推移し、売上高は2,128百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期は26百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加により、前連結会計年度末と比べ790百万円増加の87,729百万円となりました。
負債については、前受金の増加、借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ99百万円増加の73,777百万円となりました。
純資産については、主に四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ690百万円増加の13,952百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業所上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取り組み
当社の主要セグメントの一つであるスチールコード事業は、平成24年度に外部環境の急激かつ大幅な変化により競争力を失い、その収益は急速に悪化いたしました。これに対し、直ちに同セグメントの人員削減、生産集約、設備除却等を含む事業構造改革を実施した結果、続く平成25年度では、事業構造改革による固定費圧縮効果と鋼索鋼線事業及び開発製品事業の増収効果により、当期純利益約47億円とV字回復を果たすことができました。
当社は平成26年度以降において、「再生から持続的成長へ向けた事業基盤の確立」を目指し、道半ばであるスチールコード事業構造改革の完遂、鋼索鋼線事業及び開発製品事業における着実な収益確保、新事業(CFCC事業)の生産販売体制の確立、及び資本増強による財務体質の改善等の施策を推進してまいります。
③ 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、平成19年6月28日開催の第208回定時株主総会にご承認を得て導入し、平成25年6月27日開催の第214回定時株主総会においてその内容の一部を変更し更新することにつきご承認いただき発効いたしております。(以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)
本プランは、当社が発行者である株式の大量買付または公開買付を実施する場合の手続を明確化し、株主の皆様が適切な判断を行えるよう必要かつ十分な情報と時間を確保することや買付者との交渉機会を確保することで企業価値・株主共同利益を維持・向上させることを目的としております。
具体的には、当社株式の発行済株式総数の20%以上となる買付または公開買付を行おうとする者(以下、「大量買付者等」といいます。)には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。
また、大量買付者等と当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等については、当社経営陣から独立した社外者のみで構成される独立委員会に提供され、独立委員会において調査・検討・審議を行い、その結果を取締役会に勧告します。
独立委員会では、大量買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動(大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当)を取締役会に勧告することとしています。
取締役会では、本必要情報等を検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本対抗措置を発動することを決定することがあり、その決定内容について速やかに情報開示を行います。
④ 本プランの合理性
当社取締役会では以下の理由により、本プランが基本方針に整合し当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
1)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足しております。
2)株主意思を重視するものであること
本プランは平成25年6月開催の第214回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て3年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる(いわゆるデットハンド型ではないこと)ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。
3)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
現経営陣からは独立した社外取締役、社外監査役や有識者をメンバーとして構成される独立委員会が、現経営陣による恣意的運用がないかどうか監視するとともに対抗措置の発動等について独立委員会の勧告を行うこと、独立委員会の判断の概要を含めて株主の皆様には情報開示することで本プランが透明性をもって運営される仕組みを構築しております。
4)合理的な客観的要件の設定
本プランは対抗措置の具体的発動要件を定めているほか、発動に際しては必ず独立委員会の判断と勧告を経て行うこととしており、現経営陣による恣意的な対抗措置の発動を抑制する仕組みを構築しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は224百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。