有価証券報告書-第215期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。