有価証券報告書-第224期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち2名は異なる経歴に基づく専門知識を有する社外監査役であります。監査役は経営トップに対する独立性を保持しつつ、取締役会への出席を通じて意思決定の適正性についてチェックを行っております。また、常勤の監査役は経営会議等の経営上の重要会議についても出席することとしており、重要事項の決定に際し、監査役によるチェックが行えるよう体制を整備しております。なお、監査役の監査業務を補助するため、非専従の監査役付使用人2名を配置しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
福井 達二	13回	13回
小田木 毅	13回	12回
吉川 智三	13回	11回
林 俊雄	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
(決議事項)
・監査方針、業務分担、重点監査項目及び年間監査計画
・会計監査人の評価
・会計監査人の再任
・監査役会の監査報告
・補欠監査役の選任同意
(協議・審議事項等)
・会計監査人の監査報酬に関する事項
・会計監査人に対する非保証業務への対応
・内部統制システムの有効性検証
・当社グループ子会社及び関係会社のガバナンス体制に関する事項
・経営会議議案内容
監査役の主な活動状況は、以下のとおりです。
・取締役会など重要な会議への出席
・国内主要事業場及び関係会社への往査及び幹部ヒヤリング
・代表取締役社長及び事業部長へのヒヤリング
・会計監査人との連携・協議
また、上記に加え常勤の監査役(2名)は以下の活動を行っております。
・経営会議(月2回)、関係会社社長会(年4回)等主要な会議への出席
・稟議書等重要な決裁書類の閲覧
・内部統制システム・コーポレートガバナンス基本方針の運用実施状況の確認
(コンプライアンス、内部通報制度等の運用状況並びにその他社内ルールの遵守状況確認)
・会社の安全、環境、防災、危機管理への取組み状況確認
・監査役連絡会を毎月開催しグループ子会社の監査役と情報を共有
・内部監査室との定期的な意見交換
・実地棚卸における会計監査人、内部監査室等への監査同行
・統制費目等の主な経費の確認
・備置書類監査
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(専任者3名)を設置しております。内部監査規程及び財務報告内部統制評価規程に基づき、内部監査室が年度計画を策定し、当社及びグループ各社の監査を実施しております。また、リスク管理規程に基づき、当社の各部門及びグループ各社が自らの内部統制の状況を点検し、内部監査室が確認しております。
内部監査の実効性を確保する取組として、監査役及び会計監査人と情報を共有し、緊密な連携を図っており、監査結果は代表取締役及び取締役会に直接報告しております。さらに、当社グループの従業員を対象としたピープルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス遵守の状況について、多面的な確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
吉田 英志
芝山 喜久
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 36名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、下記に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及びf.の「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に従い、当事業年度の会計監査人として再任しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社「会計監査人評価及び選定基準」(2016年3月28日制定)に基づき、当事業年度も監査法人の評価を実施いたしました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行において問題はないと評価し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果や公認会計士・監査審査会による検査結果など外部機関による検査等においても問題ないことを確認いたしました。以上、監査実務に対応する関連部署から聴取した意見を踏まえ監査法人を評価した結果、不再任とすべき事項は見当たらず再任が妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	57	-	57	-
連結子会社	8	-	8	-
計	65	-	65	-

(注)前連結会計年度においては、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬7百万円を会計監査人に支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	2	1	2	2
計	2	2	2	3

(注)非監査業務の内容は、主に国際税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画等総合的に勘案し、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、報酬等に同意しております。