有価証券報告書-第218期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で、株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度137千株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度46千株)。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 1,344.54 | 円 | 1,458.55 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 166.82 | 円 | 116.12 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 164.95 | 円 | - | 円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で、株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度137千株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度46千株)。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| (1) 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,673 | 1,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 30 | - |
| (うち優先配当額(百万円)) | (30) | (-) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,643 | 1,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,844,469 | 16,214,500 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | 30 | - |
| (うち優先配当額(百万円)) | (30) | (-) |
| 普通株式増加数(株) | 364,841 | - |
| (うち優先株式数(株)) | (364,841) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - |