有価証券報告書-第223期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他」に含めております。
(単位:百万円)
契約資産は、主として収益認識により増加し、売上債権への振替により減少したものであります。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は760百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼索鋼線 関連 | スチール コード 関連 | 開発製品 関連 | 産業機械 関連 | エネルギー 不動産関連 | ||
| 日本 | 20,980 | 7,429 | 16,428 | 3,874 | 6,776 | 55,488 |
| アジア | 4,065 | 1,145 | 361 | 378 | - | 5,951 |
| 北米 | 1 | 30 | 2,111 | - | - | 2,144 |
| その他 | 154 | - | 41 | - | - | 196 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,202 | 8,605 | 18,943 | 4,252 | 6,776 | 63,780 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 25,202 | 8,605 | 18,943 | 4,252 | 6,776 | 63,780 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他」に含めております。
(単位:百万円)
| 2022年3月31日 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 13,560 | 14,875 |
| 契約資産 | 619 | 835 |
| 契約負債 | 774 | 357 |
契約資産は、主として収益認識により増加し、売上債権への振替により減少したものであります。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は760百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。