有価証券報告書-第227期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。
気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関(International Energy Agency)が発行する文献等を参照しつつ、温暖化抑制のために各国が気候政策を導入し脱炭素経済への移行リスク(機会)が顕在化する「1.5℃シナリオ」と、温暖化を抑制することなく現状通り経済活動を行い物理的リスク(機会)が顕在化する「4℃シナリオ」の2つのシナリオにおいて、当社グループの事業活動における主要な気候関連のリスクと機会を下表のとおり特定いたしました。
シナリオ分析の特定結果を要約しますと、「1.5℃シナリオ」においては、炭素税や線材価格の高騰の財務リスクが大きいと想定されるものの、適時適切に販売価格に反映し影響を抑えつつ、機会である洋上風力発電関連製品の開発や環境配慮製品の拡充に注力し、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。
「4℃シナリオ」においては、突発的な気象災害や慢性的な気温上昇によるリスクに対しBCP等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けたインフラ需要の取り込みを図ってまいります。
いずれのシナリオにおいてもレジリエント(強靭)に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。

リスク機会	細区分	要因・ドライバー	時間軸 (注2)	1.5℃シナリオ財務影響 (注3)	4℃ シナリオ財務影響 (注3)	当社への影響	対応策・戦略
移行リスク	政策・法規制	炭素税・カーボンプライシングの導入	中～長期	大	小	・1.5℃シナリオにおいて、GHG排出量に対する炭素税課税により操業コストが増加する恐れがある。また、GHG排出量が基準を超過し排出権購入が必要となる場合においても、追加コストが発生する恐れがある。 ・4℃シナリオでは、本リスクが顕在化する可能性は低い。	・省エネ推進や再エネ利用、エネルギー転換によるGHG排出量削減 ・主要製造拠点における太陽光発電の活用
		脱炭素政策推進に向けたエネルギー・電力規制強化	短～中期	小	小	・1.5℃シナリオにおいて、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストの低減が見込まれる一方で、再エネ推進等で電力コストの増加が見込まれる。 ・4℃シナリオでは、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストは増加し、電力コストは低減が見込まれる。
	技術	低炭素技術への移行のための先行コスト	短～中期	小	小	・各シナリオにおいて、省エネに向けた製造プロセス効率の改善のため、設備投資額が増加する。	・適時適切な設備更新・効率化(電気機器、LED照明、空調機、ボイラー等)による投資コストの最適化
	市場	原材料コストの上昇	中～長期	大	小	・1.5℃シナリオにおいて、グリーンスチールが普及した場合に当社製品の主要原材料である線材の価格が上昇し、製造コストの増加が見込まれる。	・線材価格上昇による製造コスト増加については、適切な時期に製品価格に転嫁する事により、適正スプレッドの確保を図る ・超高強度スチールに加え、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップを最大限に活かす事により、線材価格上昇による製造コスト増加影響額の極小化を図る
	評判	顧客選好の変化	中期	中	小	・1.5℃シナリオにおいて、顧客の脱炭素経営が進捗し低排出製品・サービスを選好する一方で、当社が対応出来なかった場合に、評判悪化及び売上やシェア減少に繋がる恐れがある。	・Scope1～3の算定及び製品毎のカーボンフットプリント算定 ・低排出製品・サービスの開発に向けた研究開発強化 ・TCFD提言への賛同及び同提言に沿った情報開示

リスク機会	細区分	要因・ドライバー	時間軸 (注2)	1.5℃シナリオ財務影響 (注3)	4℃ シナリオ財務影響 (注3)	当社への影響	対応策・戦略
物理的リスク	急性	サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化	長期	中	中	・各シナリオにおいて、洪水・高潮によって工場その他の事業拠点が被災した場合、生産設備の損傷等による直接的な損害の発生、及び生産活動の停止等による間接的な売上減少や復旧コストの支出に繋がる恐れがある。	・老朽建物の更新、補強 ・設備配置の最適化(電気設備の高所化、浸水防止対策等) ・止水板や土嚢の整備、BCP体制の高度化 ・従業員教育の徹底 ・火災保険の補償拡充
	慢性	平均気温の上昇	中～長期	中	大	・各シナリオにおいて、気温上昇に伴い工場における従業員の労働環境が悪化し生産性低下や売上減少に繋がる恐れがある。	・工場建屋天井への遮熱塗装、大型ファン、スポットクーラーの設置 ・DX活用による生産プロセスの省人化
機会	エネルギー源	低炭素エネルギー源の利用拡大	中～長期	大	小	・1.5℃シナリオにおいて、再生エネルギー、特に洋上風力発電の普及が進んだ場合に、関連製品・サービスの売上の拡大が見込まれる。	・洋上風力発電に必要な係留ロープの研究開発及び量産に向けた投資強化
	製品及びサービス	気候変動の緩和に向けた低排出商品・サービスの拡大	中～長期	中	小	・1.5℃シナリオにおいて、環境に配慮したGHG低排出製品・サービスの需要が高まる場合に、該当製品・サービスの売上増加や収益率の向上が見込まれる。	・お客さまとの協創によるカーボンフリーソリューションやサービスの普及 ・省エネ製品(高強度、高耐久性、軽量化)、ライフサイクルコスト低減製品(CFCC(*))等 (*)Carbon Fiber Composite Cableの略であり、炭素繊維と熱硬化性樹脂を複合化し、より合わせて成形した構造用ケーブル
		気候変動への適応ニーズ増加	中～長期	小	中	・4℃シナリオにおいて、国土強靭化に向けたインフラ整備の需要が高まる場合に、特に開発製品関連事業において売上増加や収益率の向上が見込まれる。	・インフラの保全(劣化診断技術)や防災・減災(落石・土砂崩壊・雪崩防護、予防等)、早期復旧に資する技術・体制の整備

(注) 1 シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。
2 時間軸は、短期:1年以内、中期:～2030年まで、長期:～2050年までの三区分で評価しております。
3 財務影響度は、引用シナリオのパラメータに基づきPL・BS影響を算出の上、大・中・小の三区分で評価しております。
なお、当連結会計年度末現在の評価であり、今後、前提条件の変化や分析の高度化等により変更となる可能性がございます。