有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果や円安などを背景に、企業の生産や設備投資、個人消費に持ち直しがみられ、全体としては緩やかに改善しました。海外経済については、米国や欧州は堅調に推移しましたが、新興国を中心に経済成長の減速が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しましたが、前連結会計年度に比べ円高で推移したことから海外子会社の売上高や利益は目減りし、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べて減収、減益の結果となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、米国子会社にて税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによる税金費用の減少が含まれています。
<連結業績>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。事業全体の生産重量は増加しましたが、売上高については、国内の減収に加えて、為替変動による海外子会社の売上高への影響で、減収となりました。利益についても、国内での減収に伴う減益や為替変動による海外子会社の利益への影響で、減益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高はパワーツール事業での国内販売の減少などで減収となりましたが、利益については、中国元安による売上高原価率の低下で事業全体の利益率が改善し、増益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて売上高は微増、利益は減益となりました。売上高は、国内での大型・中型機の受注や欧州向けの輸出は増えましたが、米国や中国、南アジア向けの輸出は減少し、事業全体では微増となりました。利益については、展示会等の販促費用の増加などで減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億79百万円減少し、161億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ42億31百万円減少し、185億52百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益111億50百万円、減価償却費150億20百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加39億20百万円、たな卸資産の増加27億72百万円、法人税等の支払33億56百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3億24百万円支出が増加し、151億42百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得160億3百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減少し、66億60百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少92億50百万円、配当金の支払16億18百万円等によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入42億37百万円がありました。
当連結会計年度の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果や円安などを背景に、企業の生産や設備投資、個人消費に持ち直しがみられ、全体としては緩やかに改善しました。海外経済については、米国や欧州は堅調に推移しましたが、新興国を中心に経済成長の減速が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しましたが、前連結会計年度に比べ円高で推移したことから海外子会社の売上高や利益は目減りし、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べて減収、減益の結果となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、米国子会社にて税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによる税金費用の減少が含まれています。
<連結業績>
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 売上高 | 254,508 | 240,502 | △14,005 | ( △5.5%) | ||
| 営業利益 | 12,832 | ( 5.0%) | 11,875 | ( 4.9%) | △957 | ( △7.5%) |
| 経常利益 | 12,132 | ( 4.8%) | 12,013 | ( 5.0%) | △119 | ( △1.0%) |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 9,305 | ( 3.7%) | 8,348 | ( 3.5%) | △957 | (△10.3%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 198,809 | ( 78.1%) | 185,643 | ( 77.3%) | △13,166 | ( △6.6%) |
| 住建機器 | 27,076 | ( 10.6%) | 26,162 | ( 10.9%) | △914 | ( △3.4%) |
| 印刷機器 | 28,383 | ( 11.2%) | 28,457 | ( 11.8%) | 74 | ( 0.3%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 10,534 | ( 5.3%) | 9,027 | ( 4.9%) | △1,506 | (△14.3%) |
| 住建機器 | 430 | ( 1.6%) | 1,468 | ( 5.6%) | 1,037 | ( 241.1%) |
| 印刷機器 | 1,848 | ( 6.5%) | 1,358 | ( 4.8%) | △490 | (△26.5%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。事業全体の生産重量は増加しましたが、売上高については、国内の減収に加えて、為替変動による海外子会社の売上高への影響で、減収となりました。利益についても、国内での減収に伴う減益や為替変動による海外子会社の利益への影響で、減益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高はパワーツール事業での国内販売の減少などで減収となりましたが、利益については、中国元安による売上高原価率の低下で事業全体の利益率が改善し、増益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて売上高は微増、利益は減益となりました。売上高は、国内での大型・中型機の受注や欧州向けの輸出は増えましたが、米国や中国、南アジア向けの輸出は減少し、事業全体では微増となりました。利益については、展示会等の販促費用の増加などで減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億79百万円減少し、161億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ42億31百万円減少し、185億52百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益111億50百万円、減価償却費150億20百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加39億20百万円、たな卸資産の増加27億72百万円、法人税等の支払33億56百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3億24百万円支出が増加し、151億42百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得160億3百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減少し、66億60百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少92億50百万円、配当金の支払16億18百万円等によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入42億37百万円がありました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 (百万円) | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 22,784 | 18,552 | △4,231 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △14,817 | △15,142 | △324 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △4,456 | △6,660 | △2,203 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
