有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
① 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業は減収、印刷機器事業は微増となりました。
ダイカスト事業は、国内の減収に加えて、為替変動による海外子会社の売上高への影響で、減収となりました。住建機器事業は、パワーツール事業での国内販売の減少などで減収となりました。印刷機器事業は、国内での大型・中型機の受注や欧州向けの輸出は増えましたが、米国や中国、南アジア向けの輸出は減少し、事業全体では微増となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して140億5百万円減少(5.5%減)し、2,405億2百万円となりました。
② 営業利益
営業利益においては、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しましたが、売上高の減少や為替変動等により前連結会計年度に比べ9億57百万円減少(7.5%減)し、118億75百万円の営業利益となりました。
③ 経常利益
経常利益においては、支払利息等の減少はありましたが、営業利益の減少により前連結会計年度に比べ1億19百万円減少(1.0%減)し、120億13百万円の経常利益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益においては、前連結会計年度に比べ固定資産売却益が増加した一方で、減損損失等により特別損失が大幅に増加しました。また、法人税等においては、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も米国子会社における税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っていますが、前連結会計年度の見直しの影響が大きく、当連結会計年度の法人税等調整額は大幅に増加しました。
この結果、前連結会計年度に比べ9億57百万円減少(10.3%減)し、83億48百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億27百万円減少し、2,628億69百万円となりました。減少は主に現金及び預金26億70百万円、有価証券10億17百万円、有形固定資産58億45百万円等によるものです。その一方で、増加は受取手形及び売掛金24億74百万円、たな卸資産18億52百万円、投資有価証券26億77百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億48百万円減少し、1,474億40百万円となりました。減少は主に長・短借入金120億19百万円等によるものです。その一方で、増加は社債43億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、741億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億21百万円増加し、1,154億28百万円となりました。増加は主に利益剰余金67億43百万円、その他有価証券評価差額金19億4百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定41億90百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ45億69百万円増加し、1,082億10百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	39.1	41.2
時価ベースの自己資本比率(%)	27.1	29.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.6	4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	11.8	13.5

(注) 自己資本比率:(自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率:(株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。(受取手形割引高及びリース債務を除く)
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。