四半期報告書-第106期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても、雇用や所得環境の改善などで回復が続くと期待されます。
海外につきましては、欧米や中国などで緩やかな景気の回復が続いていますが、米国・中国の自動車販売の減速感や欧州経済の不確実性などがみられ、先行きについては不透明な状況にあります。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。
<連結業績>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。国内と中国の受注は堅調に推移しましたが、米国と英国で受注が減少したことから、事業全体では減収となりました。減益は主に減収によるものです。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高については、パワーツール事業、建築用品事業ともに増加しました。利益については、増収の効果に加えて売上高原価率の改善で増益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。国内で厳しい販売環境が続き減収でしたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増加し、2,635億62百万円となりました。増加は主に現金及び預金16億26百万円、受取手形及び売掛金5億24百万円、たな卸資産6億8百万円、投資有価証券5億26百万円等によるものです。その一方で、減少は、有形固定資産23億59百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加し、1,477億50百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金10億85百万円、その他流動負債10億74百万円、社債15億円等によるものです。その一方で、減少は、長・短借入金20億48百万円、賞与引当金13億30百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、736億13百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加し、1,158億12百万円となりました。増加は主に利益剰余金16億92百万円、その他有価証券評価差額金4億15百万円等によるものです。その一方で、減少は、為替換算調整勘定17億74百万円等がありました。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少していますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、1,085億44百万円となりました。その結果、自己資本比率は41.2%となりました。
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円増加し、179億76百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ12億7百万円減少し、64億57百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益37億25百万円、減価償却費37億22百万円、仕入債務の増加12億96百万円、その他の流動負債の増加22億56百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億30百万円、売上債権の増加11億34百万円、たな卸資産の増加10億56百万円、法人税等の支払額7億48百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ5億60百万円支出が増加し、40億63百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得44億76百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ23億88百万円増加し、4億92百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少11億90百万円、配当金の支払7億72百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入14億90百万円等がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、517百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても、雇用や所得環境の改善などで回復が続くと期待されます。
海外につきましては、欧米や中国などで緩やかな景気の回復が続いていますが、米国・中国の自動車販売の減速感や欧州経済の不確実性などがみられ、先行きについては不透明な状況にあります。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。
<連結業績>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 売上高 | 61,900 | 60,738 | △1,162 | ( △1.9%) | ||
| 営業利益 | 3,214 | ( 5.2%) | 3,536 | ( 5.8%) | 322 | ( 10.0%) |
| 経常利益 | 2,994 | ( 4.8%) | 3,735 | ( 6.1%) | 740 | ( 24.7%) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 2,154 | ( 3.5%) | 2,501 | ( 4.1%) | 347 | ( 16.1%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 48,969 | ( 79.1%) | 47,866 | ( 78.8%) | △1,103 | ( △2.3%) |
| 住建機器 | 6,714 | ( 10.8%) | 7,015 | ( 11.6%) | 300 | ( 4.5%) |
| 印刷機器 | 6,136 | ( 9.9%) | 5,772 | ( 9.5%) | △363 | ( △5.9%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 3,016 | ( 6.2%) | 2,905 | ( 6.1%) | △110 | ( △3.7%) |
| 住建機器 | 234 | ( 3.5%) | 546 | ( 7.8%) | 312 | ( 133.0%) |
| 印刷機器 | △66 | ( △1.1%) | 49 | ( 0.9%) | 116 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。国内と中国の受注は堅調に推移しましたが、米国と英国で受注が減少したことから、事業全体では減収となりました。減益は主に減収によるものです。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高については、パワーツール事業、建築用品事業ともに増加しました。利益については、増収の効果に加えて売上高原価率の改善で増益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。国内で厳しい販売環境が続き減収でしたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増加し、2,635億62百万円となりました。増加は主に現金及び預金16億26百万円、受取手形及び売掛金5億24百万円、たな卸資産6億8百万円、投資有価証券5億26百万円等によるものです。その一方で、減少は、有形固定資産23億59百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加し、1,477億50百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金10億85百万円、その他流動負債10億74百万円、社債15億円等によるものです。その一方で、減少は、長・短借入金20億48百万円、賞与引当金13億30百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、736億13百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加し、1,158億12百万円となりました。増加は主に利益剰余金16億92百万円、その他有価証券評価差額金4億15百万円等によるものです。その一方で、減少は、為替換算調整勘定17億74百万円等がありました。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少していますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、1,085億44百万円となりました。その結果、自己資本比率は41.2%となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 総資産 | 262,869 | 263,562 | 693 | ( 0.3%) | ||
| 自己資本 | 108,210 | ( 41.2%) | 108,544 | ( 41.2%) | 333 | ( 0.3%) |
| 有利子負債 | 74,161 | ( 28.2%) | 73,613 | ( 27.9%) | △548 | ( △0.7%) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円増加し、179億76百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ12億7百万円減少し、64億57百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益37億25百万円、減価償却費37億22百万円、仕入債務の増加12億96百万円、その他の流動負債の増加22億56百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億30百万円、売上債権の増加11億34百万円、たな卸資産の増加10億56百万円、法人税等の支払額7億48百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ5億60百万円支出が増加し、40億63百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得44億76百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ23億88百万円増加し、4億92百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少11億90百万円、配当金の支払7億72百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入14億90百万円等がありました。
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 7,664 | 6,457 | △1,207 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △3,503 | △4,063 | △560 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △2,881 | △492 | 2,388 | |||
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、517百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
