四半期報告書-第103期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費や生産が一時的に落ち込んだものの、全体としては、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、輸出環境の改善や原油価格下落に伴う企業コストの軽減が期待される一方で、住宅市場の伸び悩みや輸入物価の上昇などが懸念されます。また、海外については、新興国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどが懸念されます。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、前第3四半期連結累計期間に比べると増収、増益(営業利益、経常利益)、四半期純利益は減益となりました。なお、前第3四半期連結累計期間の四半期純利益には、米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を再評価した影響が含まれております。
<連結業績>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。中国での生産拡大に加えて、北米や欧州での受注増加、国内での受注の回復により増収となったものの、海外拠点での先行投資に伴う固定費の増加などにより減益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。輸出の増加により増収となったものの、人民元高の影響など売上高原価率の上昇や販売競争の激しさなどから、減益となりました。
印刷機器事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、増益となり、第3四半期連結累計期間としては6期ぶりに黒字となりました。三菱重工印刷紙工機械株式会社とのオフセット枚葉印刷機事業の統合により拡充された印刷機のラインアップや顧客基盤を活かした販売活動を積極的に進めた結果、増収となりました。利益については、増収に伴う増益に加え、円安基調が続いていることによる輸出環境の改善などで増益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ120億40百万円増加し、2,570億16百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金18億46百万円、たな卸資産53億54百万円、有形固定資産23億91百万円、投資有価証券27億15百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ84億33百万円増加し、1,569億75百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金92億90百万円等によるものです。その一方で、減少は未払法人税等13億76百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、853億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億7百万円増加し、1,000億40百万円となりました。増加は主にその他有価証券評価差額金15億74百万円、為替換算調整勘定14億63百万円等によるものです。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ30億63百万円増加し、946億30百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し、36.8%となりました。
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億62百万円増加し、193億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ15億81百万円減少し、153億37百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益55億53百万円、減価償却費102億97百万円、仕入債務の増加90億4百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加49億17百万円、法人税等の支払額26億68百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ62億56百万円支出が減少し、106億76百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得100億円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ13億73百万円減少し、30億88百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少17億66百万円、配当金の支払12億92百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,511百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費や生産が一時的に落ち込んだものの、全体としては、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、輸出環境の改善や原油価格下落に伴う企業コストの軽減が期待される一方で、住宅市場の伸び悩みや輸入物価の上昇などが懸念されます。また、海外については、新興国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどが懸念されます。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、前第3四半期連結累計期間に比べると増収、増益(営業利益、経常利益)、四半期純利益は減益となりました。なお、前第3四半期連結累計期間の四半期純利益には、米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を再評価した影響が含まれております。
<連結業績>
| 前第3四半期連結累計期間(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 売上高 | 144,881 | 164,108 | 19,227 | ( 13.3%) | ||
| 営業利益 | 5,798 | ( 4.0%) | 6,085 | ( 3.7%) | 287 | ( 5.0%) |
| 経常利益 | 5,277 | ( 3.6%) | 5,618 | ( 3.4%) | 340 | ( 6.5%) |
| 四半期純利益 | 4,351 | ( 3.0%) | 2,728 | ( 1.7%) | △1,622 | ( △37.3%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
| 前第3四半期連結累計期間(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 113,551 | ( 78.4%) | 125,432 | ( 76.4%) | 11,881 | ( 10.5%) |
| 住建機器 | 19,723 | ( 13.6%) | 20,091 | ( 12.2%) | 367 | ( 1.9%) |
| 印刷機器 | 11,606 | ( 8.0%) | 18,400 | ( 11.2%) | 6,794 | ( 58.5%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
| 前第3四半期連結累計期間(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 4,800 | ( 4.2%) | 4,103 | ( 3.3%) | △696 | ( △14.5%) |
| 住建機器 | 1,121 | ( 5.7%) | 902 | ( 4.5%) | △219 | ( △19.5%) |
| 印刷機器 | △122 | ( △1.1%) | 1,055 | ( 5.7%) | 1,178 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。中国での生産拡大に加えて、北米や欧州での受注増加、国内での受注の回復により増収となったものの、海外拠点での先行投資に伴う固定費の増加などにより減益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。輸出の増加により増収となったものの、人民元高の影響など売上高原価率の上昇や販売競争の激しさなどから、減益となりました。
印刷機器事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、増益となり、第3四半期連結累計期間としては6期ぶりに黒字となりました。三菱重工印刷紙工機械株式会社とのオフセット枚葉印刷機事業の統合により拡充された印刷機のラインアップや顧客基盤を活かした販売活動を積極的に進めた結果、増収となりました。利益については、増収に伴う増益に加え、円安基調が続いていることによる輸出環境の改善などで増益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ120億40百万円増加し、2,570億16百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金18億46百万円、たな卸資産53億54百万円、有形固定資産23億91百万円、投資有価証券27億15百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ84億33百万円増加し、1,569億75百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金92億90百万円等によるものです。その一方で、減少は未払法人税等13億76百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、853億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億7百万円増加し、1,000億40百万円となりました。増加は主にその他有価証券評価差額金15億74百万円、為替換算調整勘定14億63百万円等によるものです。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ30億63百万円増加し、946億30百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し、36.8%となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当第3四半期連結会計期間(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 総資産 | 244,976 | 257,016 | 12,040 | ( 4.9%) | ||
| 自己資本 | 91,566 | ( 37.4%) | 94,630 | ( 36.8%) | 3,063 | ( 3.3%) |
| 有利子負債 | 85,357 | ( 34.8%) | 85,300 | ( 33.2%) | △56 | ( △0.1%) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億62百万円増加し、193億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ15億81百万円減少し、153億37百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益55億53百万円、減価償却費102億97百万円、仕入債務の増加90億4百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加49億17百万円、法人税等の支払額26億68百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ62億56百万円支出が減少し、106億76百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得100億円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ13億73百万円減少し、30億88百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少17億66百万円、配当金の支払12億92百万円等によるものです。
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 16,918 | 15,337 | △1,581 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △16,932 | △10,676 | 6,256 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,714 | △3,088 | △1,373 | |||
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,511百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。