四半期報告書-第105期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費が低迷するなど景気に底堅さがみられない状況が続きました。また、海外については、米国は堅調さを維持しましたが、中国やその他の新興国では需要に力強さを欠く状況が続きました。今後も先行きの見通しが立てづらい状況が続くと予想されます。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しております。
こうした中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結業績>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。国内は減収となりましたが、受注が堅調な米国子会社の増収に加えて、新規品の量産が本格化したことなどで中国やタイの子会社で増収となり、全体では増収となりました。利益については、増収に伴い増益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第1四半期連結累計期間と比べて減収でしたが、増益となりました。売上高は、円高に伴う輸出の減少が主要因で減少しました。利益については、円高・中国元安の影響等で売上高原価率が低下し、増益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間と比べて増収でしたが、減益となりました。売上高は、円高に伴う輸出の減少はありましたが、国内向けの増加で、全体では増収となりました。利益については、展示会の費用増加等で減益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円減少し、2,572億71百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金24億10百万円、有価証券14億3百万円、有形固定資産55億22百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金23億11百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億92百万円減少し、1,499億96百万円となりました。減少は主に長・短借入金68億3百万円等によるものです。その一方で、増加は社債25億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、775億77百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少し、1,072億74百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定36億53百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金13億58百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、1,007億95百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、39.2%となりました。
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加し、208億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ13億13百万円増加し、76億64百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益29億94百万円、減価償却費38億32百万円、未払金(設備除く)の増加19億39百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加16億57百万円、法人税等の支払15億33百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ5億69百万円支出が増加し、35億3百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得35億82百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ11億75百万円減少し、28億81百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少45億61百万円、配当金の支払7億66百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入24億66百万円等がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、507百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費が低迷するなど景気に底堅さがみられない状況が続きました。また、海外については、米国は堅調さを維持しましたが、中国やその他の新興国では需要に力強さを欠く状況が続きました。今後も先行きの見通しが立てづらい状況が続くと予想されます。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しております。
こうした中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結業績>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 売上高 | 60,818 | 61,900 | 1,082 | ( 1.8%) | ||
| 営業利益 | 2,103 | ( 3.5%) | 3,214 | ( 5.2%) | 1,110 | ( 52.8%) |
| 経常利益 | 2,206 | ( 3.6%) | 2,994 | ( 4.8%) | 787 | ( 35.7%) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 1,350 | ( 2.2%) | 2,154 | ( 3.5%) | 804 | ( 59.6%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 47,864 | ( 78.7%) | 48,969 | ( 79.1%) | 1,104 | ( 2.3%) |
| 住建機器 | 6,983 | ( 11.5%) | 6,714 | ( 10.8%) | △269 | ( △3.9%) |
| 印刷機器 | 5,894 | ( 9.7%) | 6,136 | ( 9.9%) | 241 | ( 4.1%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 1,659 | ( 3.5%) | 3,016 | ( 6.2%) | 1,356 | ( 81.7%) |
| 住建機器 | 185 | ( 2.7%) | 234 | ( 3.5%) | 49 | ( 26.7%) |
| 印刷機器 | 229 | ( 3.9%) | △66 | ( △1.1%) | △296 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。国内は減収となりましたが、受注が堅調な米国子会社の増収に加えて、新規品の量産が本格化したことなどで中国やタイの子会社で増収となり、全体では増収となりました。利益については、増収に伴い増益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第1四半期連結累計期間と比べて減収でしたが、増益となりました。売上高は、円高に伴う輸出の減少が主要因で減少しました。利益については、円高・中国元安の影響等で売上高原価率が低下し、増益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間と比べて増収でしたが、減益となりました。売上高は、円高に伴う輸出の減少はありましたが、国内向けの増加で、全体では増収となりました。利益については、展示会の費用増加等で減益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円減少し、2,572億71百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金24億10百万円、有価証券14億3百万円、有形固定資産55億22百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金23億11百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億92百万円減少し、1,499億96百万円となりました。減少は主に長・短借入金68億3百万円等によるものです。その一方で、増加は社債25億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、775億77百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少し、1,072億74百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定36億53百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金13億58百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、1,007億95百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、39.2%となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 総資産 | 265,197 | 257,271 | △7,926 | ( △3.0%) | ||
| 自己資本 | 103,640 | ( 39.1%) | 100,795 | ( 39.2%) | △2,845 | ( △2.7%) |
| 有利子負債 | 81,881 | ( 30.9%) | 77,577 | ( 30.2%) | △4,303 | ( △5.3%) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加し、208億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ13億13百万円増加し、76億64百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益29億94百万円、減価償却費38億32百万円、未払金(設備除く)の増加19億39百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加16億57百万円、法人税等の支払15億33百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ5億69百万円支出が増加し、35億3百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得35億82百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ11億75百万円減少し、28億81百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少45億61百万円、配当金の支払7億66百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入24億66百万円等がありました。
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 6,351 | 7,664 | 1,313 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △2,933 | △3,503 | △569 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,706 | △2,881 | △1,175 | |||
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、507百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
