四半期報告書-第103期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や生産が一時的に落ち込んだものの、その影響は次第に和らぎ、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、反動減の影響がさらに薄れ、海外需要の回復も予想されることから、持ち直しの動きが広がることが期待されます。一方で、不透明な海外情勢の影響による原油・原材料価格の上昇、米国の金融緩和の縮小、欧州の債務問題、新興国経済の減速などが懸念されます。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益(営業利益)となりましたが、ダイカスト事業の海外生産拠点の設備増強に伴う先行投資などもあり、経常利益、四半期純利益は減少しました。
<連結業績>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。好調な自動車産業を背景に、中国・タイでの生産拡大に加えて、国内をはじめ北米や欧州でも受注が堅調であったことから増収となりましたが、海外生産拠点の設備増強に伴う固定費等の増加により、利益は伸びませんでした。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。国内販売は駆け込み需要の反動の影響を受けたものの若干増加し、輸出もアジア向けを中心に増加したことから増収となりました。しかし、売上高原価率の上昇や販売競争が激しさを増していることから収益性が低下し、減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収となり、第1四半期としては6期ぶりの黒字となりました。三菱重工印刷紙工機械株式会社とのオフセット枚葉印刷機事業の統合により拡充された印刷機のラインアップや顧客基盤を活かした販売活動により、アジア向けを中心に輸出が大幅に増加し、国内販売も伸びたことから増収となり、利益を上げることができました。
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、2,415億75百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金4億49百万円、有形固定資産18億48百万円等によるものです。その一方で、増加は投資有価証券7億59百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、1,481億44百万円となりました。減少は主に長・短借入金24億13百万円、未払法人税等15億35百万円、賞与引当金10億40百万円等によるものです。その一方で、増加は支払手形及び買掛金10億28百万円、その他流動負債32億39百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、829億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、934億30百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定17億59百万円、利益剰余金18億31百万円等によるものです。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円減少し、885億37百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、36.7%となりました。
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少し、170億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ20億42百万円減少し、46億96百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益10億32百万円、減価償却費33億16百万円等によるものです。その一方で、資金減少は法人税等の支払額16億58百万円、たな卸資産の増加8億36百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ34億67百万円支出が減少し、32億88百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得29億24百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ11億42百万円減少し、19億59百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少13億25百万円、配当金の支払6億13百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、496百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や生産が一時的に落ち込んだものの、その影響は次第に和らぎ、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、反動減の影響がさらに薄れ、海外需要の回復も予想されることから、持ち直しの動きが広がることが期待されます。一方で、不透明な海外情勢の影響による原油・原材料価格の上昇、米国の金融緩和の縮小、欧州の債務問題、新興国経済の減速などが懸念されます。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益(営業利益)となりましたが、ダイカスト事業の海外生産拠点の設備増強に伴う先行投資などもあり、経常利益、四半期純利益は減少しました。
<連結業績>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 売上高 | 43,689 | 52,164 | 8,475 | ( 19.4%) | ||
| 営業利益 | 1,206 | ( 2.8%) | 1,436 | ( 2.8%) | 229 | ( 19.0%) |
| 経常利益 | 1,224 | ( 2.8%) | 1,039 | ( 2.0%) | △185 | ( △15.1%) |
| 四半期純利益 | 762 | ( 1.7%) | 461 | ( 0.9%) | △300 | ( △39.4%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 34,320 | ( 78.6%) | 39,867 | ( 76.4%) | 5,546 | ( 16.2%) |
| 住建機器 | 6,439 | ( 14.7%) | 6,623 | ( 12.7%) | 183 | ( 2.8%) |
| 印刷機器 | 2,928 | ( 6.7%) | 5,597 | ( 10.7%) | 2,668 | ( 91.1%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 907 | ( 2.6%) | 987 | ( 2.5%) | 79 | ( 8.8%) |
| 住建機器 | 529 | ( 8.2%) | 330 | ( 5.0%) | △199 | ( △37.6%) |
| 印刷機器 | △230 | ( △7.9%) | 89 | ( 1.6%) | 319 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。好調な自動車産業を背景に、中国・タイでの生産拡大に加えて、国内をはじめ北米や欧州でも受注が堅調であったことから増収となりましたが、海外生産拠点の設備増強に伴う固定費等の増加により、利益は伸びませんでした。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。国内販売は駆け込み需要の反動の影響を受けたものの若干増加し、輸出もアジア向けを中心に増加したことから増収となりました。しかし、売上高原価率の上昇や販売競争が激しさを増していることから収益性が低下し、減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収となり、第1四半期としては6期ぶりの黒字となりました。三菱重工印刷紙工機械株式会社とのオフセット枚葉印刷機事業の統合により拡充された印刷機のラインアップや顧客基盤を活かした販売活動により、アジア向けを中心に輸出が大幅に増加し、国内販売も伸びたことから増収となり、利益を上げることができました。
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、2,415億75百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金4億49百万円、有形固定資産18億48百万円等によるものです。その一方で、増加は投資有価証券7億59百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、1,481億44百万円となりました。減少は主に長・短借入金24億13百万円、未払法人税等15億35百万円、賞与引当金10億40百万円等によるものです。その一方で、増加は支払手形及び買掛金10億28百万円、その他流動負債32億39百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、829億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、934億30百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定17億59百万円、利益剰余金18億31百万円等によるものです。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円減少し、885億37百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、36.7%となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 総資産 | 244,976 | 241,575 | △3,400 | ( △1.4%) | ||
| 自己資本 | 91,566 | ( 37.4%) | 88,537 | ( 36.7%) | △3,029 | ( △3.3%) |
| 有利子負債 | 85,357 | ( 34.8%) | 82,943 | ( 34.3%) | △2,413 | ( △2.8%) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少し、170億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ20億42百万円減少し、46億96百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益10億32百万円、減価償却費33億16百万円等によるものです。その一方で、資金減少は法人税等の支払額16億58百万円、たな卸資産の増加8億36百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ34億67百万円支出が減少し、32億88百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得29億24百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ11億42百万円減少し、19億59百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少13億25百万円、配当金の支払6億13百万円によるものです。
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 6,738 | 4,696 | △2,042 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △6,756 | △3,288 | 3,467 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △816 | △1,959 | △1,142 | |||
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、496百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
