減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 8500万
- 2013年3月31日 -80%
- 1700万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 16億1100万
- 2016年3月31日 -99.44%
- 900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 12億9700万
- 2018年12月31日 +62.61%
- 21億900万
- 2019年12月31日 -69.7%
- 6億3900万
- 2020年12月31日 +92.18%
- 12億2800万
- 2021年12月31日 +236.64%
- 41億3400万
- 2023年12月31日 -87.61%
- 5億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/03/27 12:57
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 事業等のリスク
- (9)固定資産の減損2024/03/27 12:57
当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)為替レートの変動 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額です。2024/03/27 12:57
4.建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2024/03/27 12:57
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 12:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式 3,129 3,129 減損損失 223 264 貸倒引当金 1,246 1,700
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 12:57
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 2,218百万円 2,179百万円 減損損失 2,642 2,905 税務上の繰越欠損金 (注)1 3,201 2,979
前連結会計年度(2022年12月31日) - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/03/27 12:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) (連結損益計算書) 減損損失 - -
当社グループは主として事業会社を1つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。