長期借入れによる収入
連結
- 2008年3月31日
- 96億
- 2009年3月31日 -7.81%
- 88億5000万
- 2010年3月31日 +19.3%
- 105億5800万
- 2011年3月31日 -32.16%
- 71億6300万
- 2012年3月31日 +127.59%
- 163億200万
- 2013年3月31日 +39.17%
- 226億8700万
- 2014年3月31日 -68.22%
- 72億1100万
- 2015年3月31日 +46.26%
- 105億4700万
- 2016年3月31日 -38.65%
- 64億7100万
- 2017年3月31日 -90.59%
- 6億900万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 137億6800万
- 2018年12月31日 -58.35%
- 57億3400万
- 2019年12月31日 +53.8%
- 88億1900万
- 2020年12月31日 +111.7%
- 186億7000万
- 2021年12月31日 -90.01%
- 18億6600万
- 2022年12月31日 +495.39%
- 111億1000万
- 2023年12月31日 -52.12%
- 53億2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。2024/03/27 12:57
当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて180億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。