研究開発費 - 印刷機器
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年12月31日
- 7億100万
- 2020年12月31日 -22.82%
- 5億4100万
- 2021年12月31日 -23.48%
- 4億1400万
- 2022年12月31日 -5.8%
- 3億9000万
- 2023年12月31日 +3.59%
- 4億400万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- ・生産の効率化
・ドアクローザ分野でのバリアフリーや非接触化などに対応する高付加価値商品などの販売拡大(建築用品)
・お客様のスマートファクトリー化支援(印刷機器)・働きやすい職場環境の構築
・人権の尊重2024/03/27 12:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2024/03/27 12:57
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 研究開発費の総額2024/03/27 12:57
- #4 事業の内容
3【事業の内容】2024/03/27 12:57
当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社1社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。- #5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準2024/03/27 12:57
当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びにオフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2024/03/27 12:57
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれています。前連結会計年度(2022年12月31日) 期首残高 期末残高
契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は570百万円です。- #7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況2024/03/27 12:57
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。(2023年12月31日現在) 住建機器 145 印刷機器 458 その他 20
(2)提出会社の状況- #8 戦略、気候変動(連結)
②戦略2024/03/27 12:57
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期中増加の主なもの2024/03/27 12:57
2.当期中減少の主なもの建物 広島東工場印刷機器工場 1,006百万円 建物 静岡工場金型工場 715百万円 工具、器具及び備品 ダイカスト金型 1,510百万円
- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式2024/03/27 12:57
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面(株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3 3 光村印刷㈱ 2,000 2,000 印刷機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため 無 2 2
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱が保有しています。- #11 沿革
2【沿革】2024/03/27 12:57
年月 沿革 1994年4月 コーポレートアイデンティティ(CI)システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。 1999年12月 広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。 2000年3月 東京本社ビルを売却。 年月 沿革 2012年4月 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。 2014年1月 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社(現 三菱重工機械システム株式会社)との合弁会社であるリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社を創業。 2014年10月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比(上海)商貿有限公司を設立。 - #12 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト企画開発本部研究開発部及び建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。2024/03/27 12:57
当連結会計年度の研究開発費は1,293百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。
[ダイカスト事業]- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 印刷機器事業
印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。
そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。
小型から大型まで豊富なバリエーション(サイズ・機能・仕様等)を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。2024/03/27 12:57- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.生産実績2024/03/27 12:57
(注) 金額は、販売価格によっています。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) 住建機器 2,880 6.9 印刷機器 22,014 9.9
b.受注実績- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。2024/03/27 12:57
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,290百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために5,971百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、利優比圧鋳(常州)有限公司及びリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。セグメントの名称 当連結会計年度 前期比 住建機器 150 △18.3 印刷機器 972 692.0
住建機器事業においては、生産能力増強などのため150百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針2024/03/27 12:57
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク