有価証券報告書-第112期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年11ヶ月後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引、先物為替予約取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を設けています。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて取締役会に報告しています。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告しています。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券	12,145	12,145	-
資産計	12,145	12,145	-
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	34,415	34,147	△268
負債計	34,415	34,147	△268
(3)デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されて いないもの	5	5	-

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券	16,196	16,196	-
資産計	16,196	16,196	-
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	33,570	33,696	126
負債計	33,570	33,696	126
(3)デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されて いないもの	3	3	-

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非上場株式	171百万円	170百万円
非連結子会社株式	313	313
関連会社出資金	2,168	2,459

上記については、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めていません。
(注)2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。なお、当該出資の前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は27百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は42百万円です。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	27,339	-	-	-
受取手形及び売掛金	58,334	2	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	650	-	-	-
合計	86,324	2	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	27,641	-	-	-
受取手形及び売掛金	64,298	0	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	650	-	-	-
合計	92,590	0	-	-

(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	39,942	-	-	-	-	-
長期借入金	6,545	8,748	6,312	4,541	8,268	-
合計	46,488	8,748	6,312	4,541	8,268	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	36,625	-	-	-	-	-
長期借入金	9,553	7,400	5,597	9,290	1,727	-
合計	46,178	7,400	5,597	9,290	1,727	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券株式	12,145	-	-	12,145
デリバティブ取引(※1)	-	5	-	5
資産計	12,145	5	-	12,150

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券株式	16,196	-	-	16,196
デリバティブ取引(※1)	-	3	-	3
資産計	16,196	3	-	16,200

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	34,147	-	34,147
負債計	-	34,147	-	34,147

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	33,696	-	33,696
負債計	-	33,696	-	33,696

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しています。