有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、このうち一部については先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのうち一部については先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年10ヶ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」(6)「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、為替予約に関しては財務部事務手続規定により取引権限が規定されているが、他のデリバティブ取引に係る管理規定は特に設けていない。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて取締役会に報告している。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行している。なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告している。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)社債、並びに(8)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、このうち一部については先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのうち一部については先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年10ヶ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」(6)「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、為替予約に関しては財務部事務手続規定により取引権限が規定されているが、他のデリバティブ取引に係る管理規定は特に設けていない。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて取締役会に報告している。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行している。なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告している。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 17,848 | 17,848 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1) | 52,738 △73 | ||
| 52,664 | 52,664 | - | |
| (3)有価証券 | 1,393 | 1,393 | - |
| (4) 投資有価証券 | 13,629 | 13,629 | - |
| 資産計 | 85,535 | 85,535 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 40,994 | 40,994 | - |
| (6)短期借入金 | 37,802 | 37,802 | - |
| (7)社債 | - | - | - |
| (8) 長期借入金 | 48,700 | 48,651 | △49 |
| 負債計 | 127,497 | 127,448 | △49 |
| (9) デリバティブ取引(※2) | (26) | (26) | - |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 20,073 | 20,073 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1) | 55,056 △60 | ||
| 54,995 | 54,995 | - | |
| (3)有価証券 | 2,093 | 2,093 | - |
| (4)投資有価証券 | 11,057 | 11,057 | - |
| 資産計 | 88,220 | 88,220 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 38,788 | 38,788 | - |
| (6)短期借入金 | 35,467 | 35,467 | - |
| (7)社債 | 2,600 | 2,624 | 24 |
| (8)長期借入金 | 43,813 | 44,208 | 394 |
| 負債計 | 120,670 | 121,089 | 419 |
| (9)デリバティブ取引(※2) | (17) | (17) | - |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)社債、並びに(8)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,236百万円 | 1,235百万円 |
| 非連結子会社株式 | 93 | 93 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 17,848 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 52,665 | 72 | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - | |
| (2) その他 | 690 | - | - | - | |
| 合計 | 71,203 | 72 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 20,073 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 55,015 | 40 | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - | |
| (2) その他 | 690 | - | - | - | |
| 合計 | 75,778 | 40 | - | - |
(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 37,802 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,622 | 10,576 | 15,399 | 4,294 | 7,808 | - |
| 合計 | 48,425 | 10,576 | 15,399 | 4,294 | 7,808 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 35,467 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 2,600 | - |
| 長期借入金 | 10,612 | 16,253 | 7,156 | 8,753 | 1,038 | - |
| 合計 | 46,079 | 16,253 | 7,156 | 8,753 | 3,638 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
