#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.61%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.11%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.33%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円、法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が255百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。
2015/06/23 13:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.61%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.11%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.33%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円、法人税等調整額が269百万円、その他有価証券評価差額金が321百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は96百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2015/06/23 13:51