有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315百万円		287百万円
退職給付引当金	1,524		1,600
関係会社株式	2,433		2,203
減損損失	525		475
その他	733		630
繰延税金資産小計	5,533		5,196
評価性引当額	△3,308		△2,988
繰延税金資産合計	2,224		2,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,887		△2,441
その他	△407		△93
繰延税金負債合計	△2,295		△2,534
繰延税金負債の純額	△70		△326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	36.99%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	5.22		-
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△8.31		-
試験研究費等税額控除	△5.69		-
子会社からの繰越欠損金の引継	△5.74		-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 評価性引当額の増減 その他	6.07 25.10 △0.04		- - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.60		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分
の5以下であるため、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.61%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.11%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.33%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円、法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が255百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。