有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	323百万円		121百万円
退職給付引当金	1,695		1,696
関係会社株式	2,088		2,540
減損損失	150		150
その他	582		700
繰延税金資産小計	4,839		5,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,809
評価性引当額小計	△2,349		△2,809
繰延税金資産合計	2,489		2,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,626		1,977
前払年金費用	△1,075		1,208
その他	△1		0
繰延税金負債合計	△3,703		3,187
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,213		△787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	29.97%		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.76		1.43
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△4.10		△7.35
住民税均等割	0.46		0.65
試験研究費等税額控除	△3.62		△4.91
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	-		2.16
評価性引当額の増減	△2.89		15.53
その他	0.27		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.85		37.93