有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	323百万円		323百万円
退職給付引当金	1,635		1,695
関係会社株式	2,091		2,088
減損損失	510		150
その他	526		582
繰延税金資産小計	5,087		4,839
評価性引当額	△2,506		△2,349
繰延税金資産合計	2,580		2,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,377		△2,626
前払年金費用	△694		△1,075
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△3,074		△3,703
繰延税金資産(又は負債)の純額	△493		△1,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.97%		29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.76		0.76
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△8.09		△4.10
住民税均等割	0.97		0.46
試験研究費等税額控除	△6.66		△3.62
評価性引当額の増減	△5.59		△2.89
その他	△1.50		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.86		20.85