有価証券報告書-第114期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円		129百万円
退職給付引当金	1,544		1,528
関係会社株式	3,129		3,315
減損損失	264		271
貸倒引当金	2,773		3,462
債務保証損失引当金	734		444
その他	1,698		1,432
繰延税金資産小計	10,257		10,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,984		△7,579
繰延税金資産合計	3,272		3,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,886		5,225
前払年金費用	1,930		2,160
その他	2		3
繰延税金負債合計	5,819		7,388
繰延税金資産の純額	△2,546		△4,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.30%		30.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.09		0.66
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△20.77		△17.07
住民税均等割	0.46		0.41
税額控除	△5.90		△3.09
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	4.19		2.89
評価性引当額の増減	25.80		5.41
その他	△0.18		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.99		19.41

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.30%から31.19%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は142百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円、それぞれ減少しております。