有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	326百万円		323百万円
退職給付引当金	1,585		1,635
関係会社株式	2,091		2,091
減損損失	454		510
その他	641		526
繰延税金資産小計	5,098		5,087
評価性引当額	△2,665		△2,506
繰延税金資産合計	2,433		2,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,589		△2,377
その他	△404		△697
繰延税金負債合計	△1,994		△3,074
繰延税金資産(又は負債)の純額	438		△493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.11%		29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.58		1.76
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△5.39		△8.09
住民税均等割	0.69		0.97
試験研究費等税額控除	△6.32		△6.66
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 評価性引当額の増減 その他	2.94 △4.79 0.50		- △5.59 △1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.32		10.86