有価証券報告書-第108期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		93百万円
退職給付引当金	1,696		1,707
関係会社株式	2,540		2,589
減損損失	150		346
その他	700		551
繰延税金資産小計	5,209		5,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,809		△2,889
評価性引当額小計	△2,809		△2,889
繰延税金資産合計	2,399		2,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,977		2,151
前払年金費用	1,208		1,329
その他	0		228
繰延税金負債合計	3,187		3,710
繰延税金資産(又は負債)の純額	△787		△1,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	29.74%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.43		0.62
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△7.35		△18.81
住民税均等割	0.65		0.68
試験研究費等税額控除	△4.91		△4.88
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	2.16		0.07
評価性引当額の増減	15.53		0.52
抱合せ株式消滅差益	-		△4.79
その他	0.68		△1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.93		2.55