#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.11%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.74%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。
2016/06/23 13:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.74%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、法人税等調整額が138百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が37百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2016/06/23 13:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益においては、前連結会計年度に比べ固定資産売却益が増加しましたが、固定資産処分損も増加しました。一方で、法人税等においては、米国子会社において税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が減少しました。
この結果、前連結会計年度に比べ54億96百万円増加(144.3%増)し、93億5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
2016/06/23 13:00