有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,740百万円		2,951百万円
税務上の繰越欠損金	15,638		15,026
その他	4,070		4,175
繰延税金資産小計	22,449		22,153
評価性引当額	△14,473		△12,452
繰延税金資産合計	7,976		9,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,079		△2,144
その他	△2,122		△1,891
繰延税金負債合計	△5,201		△4,035
繰延税金資産の純額	2,774		5,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.61%		32.11%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.83		1.18
永久に益金に算入されない項目	△1.91		△1.80
受取配当金連結消去	1.45		1.65
販売側会社の課税所得を超える未実現利益	0.24		0.12
評価性引当額	8.35		△13.06
試験研究費等税額控除	△2.26		△2.55
在外子会社の税率差	△2.58		△2.74
在外子会社の留保利益	2.46		1.16
住民税均等割	0.77		0.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.25		△2.44
その他	1.11		0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.32		15.13

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.74%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、法人税等調整額が138百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が37百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。