訂正有価証券報告書-第109期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,476百万円		2,484百万円
減損損失	1,131		1,351
税務上の繰越欠損金 (注)1	6,017		3,106
その他	2,004		3,361
繰延税金資産小計	11,629		10,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△4,349		△560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,503		△2,244
評価性引当額小計	△5,852		△2,804
繰延税金資産合計	5,776		7,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,457		△2,127
その他	△4,327		△4,490
繰延税金負債合計	△6,785		△6,618
繰延税金資産の純額	△1,008		881

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,136百万円は、「減損損失」1,131百万円、「その他」2,004百万円として組み替えています。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,441	369	115	12	477	600	6,017
評価性引当額	△4,017	-	△64	-	△189	△79	△4,349
繰延税金資産	424	369	50	12	288	521	(※2) 1,667

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,017百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,667百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	348	92	10	244	-	2,410	3,106
評価性引当額	-	△65	-	△191	-	△303	△560
繰延税金資産	348	27	10	53	-	2,106	(※2)2,546

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,546百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.74		△9.43
永久に益金に算入されない項目	△9.66		75.62
受取配当金連結消去	9.87		△78.12
販売側会社の課税所得を超える未実現利益	△0.11		△3.08
評価性引当額	4.72		298.03
税額控除	△3.79		68.96
国内子会社の税率差	0.07		3.36
在外子会社の税率差	△5.69		△68.30
在外子会社の留保利益	△0.62		3.63
住民税均等割	0.65		△3.53
過年度法人税等	4.89		△36.70
繰越欠損金の期限切れ	3.57		△230.20
関係会社株式売却の影響	-		△7.81
持分法による投資損益	△0.40		1.32
その他	0.59		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.14		45.16

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「国内子会社の税率差」及び「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.26%は、「国内子会社の税率差」0.07%、「持分法による投資損益」△0.40%、「その他」0.59%として組み替えています。