有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,358百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		2,633
税務上の繰越欠損金	12,088		13,787
その他	1,525		3,844
繰延税金資産小計	15,971		20,265
評価性引当額	△11,474		△12,466
繰延税金資産合計	4,497		7,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,608		△2,343
その他	△461		△1,760
繰延税金負債合計	△2,070		△4,103
繰延税金資産(又は負債)の純額	2,427		3,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	36.99%		36.99%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.87		4.00
永久に益金に算入されない項目	△2.63		△3.54
受取配当金連結消去	1.65		2.59
販売側会社の課税所得を超える未実現利益	4.84		△1.30
評価性引当額	△32.82		△12.98
試験研究費等税額控除	△1.58		△2.74
在外子会社の税率差	1.55		△7.09
在外子会社の留保利益	0.80		2.41
その他	1.27		1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.94		19.89

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.99%から34.61%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。