有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,951百万円		2,672百万円
税務上の繰越欠損金	15,026		13,127
その他	4,175		4,329
繰延税金資産小計	22,153		20,129
評価性引当額	△12,452		△10,544
繰延税金資産合計	9,700		9,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,144		△2,960
その他	△1,891		△1,910
繰延税金負債合計	△4,035		△4,871
繰延税金資産の純額	5,664		4,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.11%		29.97%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.18		0.85
永久に益金に算入されない項目	△1.80		△2.03
受取配当金連結消去	1.65		1.88
販売側会社の課税所得を超える未実現利益	0.12		△0.17
評価性引当額	△13.06		△11.75
試験研究費等税額控除	△2.55		△2.43
在外子会社の税率差	△2.74		△0.50
在外子会社の留保利益	1.16		1.31
住民税均等割	0.53		0.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.44		-
その他	0.97		0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.13		18.30