有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,432百万円		2,522百万円
税務上の繰越欠損金 (注)1	7,695		6,397
その他	3,378		4,164
繰延税金資産小計	13,506		13,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	-		△4,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,050
評価性引当額小計	△5,805		△6,174
繰延税金資産合計	7,700		6,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,103		△2,251
その他	△2,453		△2,919
繰延税金負債合計	△5,557		△5,171
繰延税金資産の純額	2,143		1,738

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成30年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	292	4,976	405	59	12	650	6,397
評価性引当額	△292	△3,693	△30	-	-	△107	△4,124
繰延税金資産	-	1,283	375	59	12	542	(※2) 2,273

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,273百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	29.97%		29.74%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.71		0.97
永久に益金に算入されない項目	△1.83		△1.83
受取配当金連結消去	1.71		1.74
販売側会社の課税所得を超える未実現利益	0.05		0.15
評価性引当額	△15.70		0.45
試験研究費等税額控除	△2.25		△1.70
在外子会社の税率差	△2.20		△4.62
在外子会社の留保利益	1.26		1.52
住民税均等割	0.47		0.30
負ののれん発生益	-		△1.56
組織再編による影響	4.09		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.21		-
その他	1.22		1.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.71		26.87