有価証券報告書-第114期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,170百万円		2,051百万円
減損損失	3,951		3,936
税務上の繰越欠損金 (注)1	3,953		3,999
その他	7,753		7,303
繰延税金資産小計	17,829		17,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△3,864		△3,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,121		△5,743
評価性引当額小計	△8,985		△9,662
繰延税金資産合計	8,843		7,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,243		△5,704
その他	△6,111		△7,149
繰延税金負債合計	△10,355		△12,853
繰延税金資産の純額	△1,511		△5,224

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	610	28	-	4	3,310	3,953
評価性引当額	-	△610	△28	-	△4	△3,221	△3,864
繰延税金資産	-	-	-	-	-	89	(※2)89

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,953百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	352	30	-	4	81	3,530	3,999
評価性引当額	△352	△30	-	△4	△81	△3,449	△3,919
繰延税金資産	-	-	-	-	-	80	(※2)80

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,999百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.30%		30.30%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.90		1.00
永久に益金に算入されない項目	△11.17		△8.23
受取配当金連結消去	10.80		7.69
評価性引当額	12.09		△0.95
税額控除	△8.81		△4.69
国内子会社の税率差	0.59		0.39
在外子会社の税率差	△4.88		△3.79
在外子会社の留保利益	1.38		0.97
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	2.12		1.27
住民税均等割	0.43		0.33
過年度法人税等	1.30		1.27
のれん償却	0.41		0.78
繰越欠損金の期限切れ	1.55		-
持分法による投資損益	△0.61		-
関係会社出資金売却益 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	2.03 -		- △0.11
その他	0.55		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.98		26.30

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.30%から31.19%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は206百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が49百万、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。