有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,672百万円		2,432百万円
税務上の繰越欠損金	13,127		7,695
その他	4,329		3,378
繰延税金資産小計	20,129		13,506
評価性引当額	△10,544		△5,805
繰延税金資産合計	9,584		7,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,960		△3,103
その他	△1,910		△2,453
繰延税金負債合計	△4,871		△5,557
繰延税金資産の純額	4,713		2,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.97%		29.97%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.85		0.71
永久に益金に算入されない項目	△2.03		△1.83
受取配当金連結消去	1.88		1.71
販売側会社の課税所得を超える未実現利益	△0.17		0.05
評価性引当額	△11.75		△15.70
試験研究費等税額控除	△2.43		△2.25
在外子会社の税率差	△0.50		△2.20
在外子会社の留保利益	1.31		1.26
住民税均等割	0.56		0.47
組織再編による影響	-		4.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		16.21
その他	0.61		1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.30		33.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになった。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%となる。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2,078百万円減少し、法人税等調整額が2,068百万円増加し、為替換算調整勘定は9百万円減少している。