建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更に伴う当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/23 13:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は主として定額法。その他は定率法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/23 13:01

#3 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主なものは建物・機械装置等の除却損である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/23 13:01

#4 固定資産処分益の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主なものは建物・土地等の売却益である。

2017/06/23 13:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,494百万円	(2,494百万円)	2,347百万円	(2,347百万円)
機械装置及び運搬具	1,193	(1,193 )	1,166	(1,166 )

担保付債務

2017/06/23 13:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失計上額
千葉県柏市	売却予定資産	土地・建物等	938百万円
大阪府高槻市	賃貸資産	土地	322

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、売却資産、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

2017/06/23 13:01

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

設・改修

(注)1.リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディシーエム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。
2.完成後の増加能力は、設備投資の内容が建物、鋳造設備、加工設備等多岐にわたりその算定が困難であるため、記載を省略しています。
(2)除却等
該当事項はありません。2017/06/23 13:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物は主として定額法、その他は定率法。
在外連結子会社は主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/23 13:01