有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、売却資産、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
(3)減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産及び売却資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
賃貸資産については、共用資産から賃貸資産に用途変更したことにより、収益性が低下した為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4)回収可能価額の算定方法
売却予定資産及び売却資産は、売却予定価格または売却額に基づく正味売却価額により測定している。
賃貸資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定している。
(5)減損損失の金額
減損損失1,297百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりである。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額 |
| 千葉県柏市 | 売却予定資産 | 土地・建物等 | 938百万円 |
| 大阪府高槻市 | 賃貸資産 | 土地 | 322 |
| 広島県世羅郡世羅町 | 売却資産 | 土地 | 37 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、売却資産、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
(3)減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産及び売却資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
賃貸資産については、共用資産から賃貸資産に用途変更したことにより、収益性が低下した為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4)回収可能価額の算定方法
売却予定資産及び売却資産は、売却予定価格または売却額に基づく正味売却価額により測定している。
賃貸資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定している。
(5)減損損失の金額
減損損失1,297百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりである。
| 建物 | 258百万円 |
| 土地 | 1,038 |
| その他 | 0 |
| 計 | 1,297 |