有価証券報告書-第108期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失計上額
英国 アントリム州 キャリクファーガス市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	2,109百万円

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しています。
(5)減損損失の金額
減損損失2,109百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。

建物及び構築物	542百万円
機械装置及び運搬具	1,541
土地	25
その他	0
計	2,109

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失計上額
大阪府高槻市	売却予定資産	土地・建物等	426百万円
香川県高松市	賃貸資産	土地・建物等	212

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る為、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
賃貸資産については、共用資産から賃貸資産に用途変更したことにより、収益性が低下した為、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
売却予定資産は、売却予定価格に基づく正味売却価額により測定しています。
賃貸資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
(5)減損損失の金額
減損損失639百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。

建物及び構築物	139百万円
土地	499
計	639