法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになった。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%となる。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2,078百万円減少し、法人税等調整額が2,068百万円増加し、為替換算調整勘定は9百万円減少している。

2018/06/22 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益においては、パワーツール事業の事業譲渡損がありましたが、減損損失の減少により、特別損失は大幅に減少しました。法人税等においては、米国子会社において税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が大幅に増加しました。
この結果、前連結会計年度に比べ5億3百万円減少(6.0%減)し、78億44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

2018/06/22 13:00