建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 309億3300万
- 2018年9月30日 +1.84%
- 315億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2018/11/13 13:00
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」で1,393百万円、「住建機器」で26百万円、「印刷機器」で38百万円増加している。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。2018/11/13 13:00
従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれるような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼動状況等の調査を実施した。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」で1,393百万円、「住建機器」で26百万円、「印刷機器」で38百万円増加している。2018/11/13 13:00