- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 89,281 | 151,053 | 216,187 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 7,365 | 11,360 | 12,348 |
(注) 当社及び3月決算であった連結対象会社は、平成30年4月1日から平成30年6月30日までの3ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は、平成30年1月1日から平成30年6月30日までの6ヶ月間を、それぞれ会計期間としている。
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しています。
なお、当社の社外取締役大岡 哲氏はリンテック株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役山本裕二氏は株式会社ココスジャパンの社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、同氏は株式会社大京の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役伊香賀正彦氏はプラジュナリンク株式会社の代表取締役であり、当社と同社は業務委託契約を締結しておりましたが、その契約は平成29年3月31日をもって終了しております。また、同氏は森永乳業株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、同氏はヤマハ発動機株式会社の社外監査役であり、当社は同社の議決権の0.01%を保有しており、当社と同社の間に商取引関係がありますが、その他の特別な関係はありません(同社との商取引額は当社単体売上高の2%未満です)。社外監査役荒井洋一氏は株式会社図研の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、社外監査役畑川高志氏は株式会社リバフェルドの代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制
2019/03/28 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
2019/03/28 13:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱である。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除いている。2019/03/28 13:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ゼネラル・モーターズ | 29,897 | ダイカスト |
| フォード・モーター | 25,508 | ダイカスト |
- #6 事業等のリスク
(1)得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは日本、北米、欧州、アジアにおいて自動車用ダイカスト部品を生産しており、多くの自動車メーカー及び自動車部品メーカーと取引を行っています。取引先自動車メーカー(間接的な取引を含む)の生産及び販売状況によっては、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/03/28 13:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。2019/03/28 13:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2019/03/28 13:00- #9 決算日の変更に関する事項
この変更に伴い、当連結会計年度については、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は平成30年1月1日から平成30年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっている。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における平成30年1月1日から平成30年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は26,883百万円、営業利益は2,288百万円、経常利益は2,071百万円、税金等調整前当期純利益は2,044百万円である。また、同期間の為替換算調整勘定は2,293百万円減少している。
2019/03/28 13:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題
2019/03/28 13:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<セグメント別営業利益>( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。海外においては、米国、メキシコ、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益については、国内、海外での増収に伴い増益となりました。増益のうち20億39百万円は、当連結会計年度から国内の減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響によるものです。
住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、平成30年1月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前連結会計年度実績に含まれているためです。また、建築用品事業では増収、減益となりましたが、減益の主な要因は京セラ株式会社に譲渡した中国子会社における利益が当連結会計年度から事業の営業利益として計上されなくなったためです。
2019/03/28 13:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱である。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項
2019/03/28 13:00- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との主な取引
| 前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) |
| 売上高 | 15,071百万円 | 5,174百万円 |
| 仕入高 | 34,448 | 28,378 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
