有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしている。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っている。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っている。なお、電動工具、園芸用機器等を取り扱うパワーツール事業は、平成30年1月10日付で京セラ株式会社へ譲渡している。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ダイカスト」で2,039百万円、「住建機器」で36百万円、「印刷機器」で55百万円増加している。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「ダイカスト」で56百万円、全社資産で707百万円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通り、当連結会計年度より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上している。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしている。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っている。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っている。なお、電動工具、園芸用機器等を取り扱うパワーツール事業は、平成30年1月10日付で京セラ株式会社へ譲渡している。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| ダイカスト | 住建機器 | 印刷機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 196,377 | 23,113 | 27,473 | 246,964 | 227 | 247,192 | - | 247,192 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 116 | 5 | - | 122 | 47 | 170 | (170) | - |
| 計 | 196,494 | 23,119 | 27,473 | 247,087 | 275 | 247,363 | (170) | 247,192 |
| セグメント利益 | 10,561 | 1,466 | 1,177 | 13,205 | 7 | 13,212 | (0) | 13,212 |
| セグメント資産 | 206,225 | 10,403 | 24,538 | 241,167 | 1,358 | 242,525 | 30,218 | 272,743 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 15,020 | 626 | 344 | 15,991 | 18 | 16,010 | - | 16,010 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 2,004 | - | 2,004 | - | 2,004 | 2,693 | 4,698 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,282 | 438 | 101 | 18,822 | 19 | 18,841 | - | 18,841 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| ダイカスト | 住建機器 | 印刷機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,403 | 7,885 | 19,704 | 215,993 | 193 | 216,187 | - | 216,187 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 106 | - | - | 106 | 44 | 150 | (150) | - |
| 計 | 188,509 | 7,885 | 19,704 | 216,099 | 237 | 216,337 | (150) | 216,187 |
| セグメント利益 | 12,580 | 372 | 603 | 13,556 | 22 | 13,579 | 0 | 13,579 |
| セグメント資産 | 207,661 | 10,362 | 24,969 | 242,994 | 1,592 | 244,586 | 24,395 | 268,982 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 12,215 | 94 | 209 | 12,520 | 10 | 12,531 | - | 12,531 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 2,042 | - | 2,042 | - | 2,042 | 2,708 | 4,750 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19,533 | 223 | 211 | 19,968 | 19 | 19,987 | - | 19,987 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ダイカスト」で2,039百万円、「住建機器」で36百万円、「印刷機器」で55百万円増加している。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「ダイカスト」で56百万円、全社資産で707百万円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 127,131 | 35,847 | 43,713 | 40,500 | 247,192 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 41,289 | 11,593 | 12,181 | 30,868 | 11,891 | 107,823 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ゼネラル・モーターズ | 29,366 | ダイカスト |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 97,746 | 33,216 | 40,897 | 44,326 | 216,187 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 50,912 | 11,012 | 12,130 | 28,589 | 9,647 | 112,291 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ゼネラル・モーターズ | 29,897 | ダイカスト |
| フォード・モーター | 25,508 | ダイカスト |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ダイカスト | 住建機器 | 印刷機器 | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |
| 減損損失 | 2,109 | - | - | - | - | 2,109 |
(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通り、当連結会計年度より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上している。