#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ※2:総資産利益率=親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産
※3:営業利益達成率=連結営業利益÷連結営業利益の業績予想(前年度の決算短信に記載)
留意事項
2019/03/28 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。
2019/03/28 13:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2019/03/28 13:00
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該変更は、上記の生産設備等の稼働状況の調査の中で有形固定資産の使用実態を検証した結果、今後は使用期間にわたり長期安定的に稼働すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、当事業年度より減価償却方法を変更するものである。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が1,799百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,801百万円増加している。
2019/03/28 13:00
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該変更は、上記の生産設備等の稼働状況の調査の中で有形固定資産の使用実態を検証した結果、今後は使用期間にわたり長期安定的に稼働すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、当連結会計年度より減価償却方法を変更するものである。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が2,134百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,136百万円増加している。
2019/03/28 13:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。2019/03/28 13:00
#7 決算日の変更に関する事項: この変更に伴い、当連結会計年度については、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は平成30年1月1日から平成30年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっている。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における平成30年1月1日から平成30年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は26,883百万円、営業利益は2,288百万円、経常利益は2,071百万円、税金等調整前当期純利益は2,044百万円である。また、同期間の為替換算調整勘定は2,293百万円減少している。
2019/03/28 13:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。海外においては、米国、メキシコ、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益については、国内、海外での増収に伴い増益となりました。増益のうち20億39百万円は、当連結会計年度から国内の減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響によるものです。
住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、平成30年1月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前連結会計年度実績に含まれているためです。また、建築用品事業では増収、減益となりましたが、減益の主な要因は京セラ株式会社に譲渡した中国子会社における利益が当連結会計年度から事業の営業利益として計上されなくなったためです。
印刷機器事業は、増収、減益となりました。国内、海外ともにB1印刷機の増加により増収となりました。利益については、増収に伴う増益はありましたが、市場での厳しい価格競争の影響や国内で開催された大型展示会の出展費用の計上などにより減益となりました。
2019/03/28 13:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: この変更に伴い、当連結会計年度については、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は平成30年1月1日から平成30年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっている。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における平成30年1月1日から平成30年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は26,883百万円、営業利益は2,288百万円、経常利益は2,071百万円、税金等調整前当期純利益は2,044百万円である。また、同期間の為替換算調整勘定は2,293百万円減少している。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
2019/03/28 13:00