構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ダイカスト」で2,039百万円、「住建機器」で36百万円、「印刷機器」で55百万円増加している。

2019/03/28 13:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれるような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼働状況等の調査を実施した。

2019/03/28 13:00

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれるような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼働状況等の調査を実施した。

2019/03/28 13:00

#4 固定資産の減価償却の方法

建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年

2019/03/28 13:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ダイカスト」で2,039百万円、「住建機器」で36百万円、「印刷機器」で55百万円増加している。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「第5 経理の状況2019/03/28 13:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	2,223百万円	(2,223百万円)	2,125百万円	(2,125百万円)
機械装置及び運搬具	926	( 926 )	720	( 720 )

担保付債務

2019/03/28 13:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失2,109百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりである。

建物及び構築物	542百万円
機械装置及び運搬具	1,541
土地	25
その他	0
計	2,109

2019/03/28 13:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年

2019/03/28 13:00