- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 195百万円 | 4,050百万円 |
| 税効果額 | △58 | △1,226 |
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 2,824 |
| 土地再評価差額金: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
2024/03/27 12:57- #3 事業等のリスク
(12)投資有価証券の保有
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第5 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
2024/03/27 12:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。2024/03/27 12:57 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていません。
- #6 役員報酬（連結）
(1)本業績連動給与は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含まれません。
(2)法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を基礎とした連結営業利益とします。
(3)支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は42,000万円とします。
2024/03/27 12:57- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/27 12:57- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年12月31日)
有価証券について4百万円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2024/03/27 12:57- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
2024/03/27 12:57- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 27,339 | 百万円 | 27,641 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 650 | | 650 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,240 | | △1,240 | |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,332 | | 3,452 |
| 前払年金費用 | 1,677 | | 1,791 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,522 | | △3,748 |
| その他 | △4,681 | | △5,188 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
2024/03/27 12:57- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響や労務費の増加などにより減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億54百万円増加し、3,188億39百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金59億61百万円、棚卸資産44億87百万円、投資有価証券43億55百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加し、1,581億18百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金43億66百万円、繰延税金負債21億23百万円等によるものです。その一方で、減少は長・短借入金41億62百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、701億95百万円となりました。
2024/03/27 12:57- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
2024/03/27 12:57- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
2024/03/27 12:57- #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式)投資有価証券(出資金) | 313百万円2,168 | 313百万円2,459 |
