有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引。
②ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
(3)ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引(主に包括ヘッジ)をヘッジ手段として利用する。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。