有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」572百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,213百万円に含めて表示している。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ572百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(貸借対照表)
「設備関係電子記録債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「設備支払手形」(前事業年度647百万円)として表示していたが、金額的重要性が増してきたことから、電子記録債務であることを明示する必要があると判断し、当事業年度より、「設備関係電子記録債務」(当事業年度1,338百万円)として表示している。